介護事業のM&A支援を仲介業者に依頼したら大失敗した実話

介護業界のM&Aを扱うとある業者に支援を依頼した際の失敗談を記していきます。同じような痛い目に遭うことが無いよう参考にして下さい。

事業譲渡金額の設定

事業又は法人を売却するにあたっては、

勿論その譲渡金額を設定することが必要となります。

 

今回わたしは訪問看護ステーションの事業譲渡をした訳ですが、

当初、無知なわたしはオークションの様な形式で金額が決められていくのだ

と予想していました。

ところが、実際はそれとは異なり、

売り上げの推移、保有する資産価値などからM&A業者に最初に設定された

その金額は、以降変化をすることはありませんでした。

 

と言うのも、実は譲渡先を選定している間にも、売り上げはおかげさまで

右肩上がりの上昇をみせていました。

ところが、譲渡金額が途中で値上がりをすることは愚か、複数の希望者

が現れても競り合わせる様なことはありませんでした。

ただし、これは各M&A業者B によるに手法であり、他社はまた異なる手法

となるかもしれませんが。

 

また、訪問看護事業の場合、

看護師の資産価値が金額の大半を占めるため、必然的に看護師が多ければ

多いほど譲渡金額も高値となります。

非常勤者よりも常勤者の方が高値であり、管理者となるとさらに高値となります。

 

その結果、私は担当者Hに推奨された金額は、一つの条件付きによる金額でした。

それは、譲渡までにどんなトラブルが生じても動かぬ

1千5百万円。

 

つまり、譲渡前に

「看護師が退職してしまった。」「売り上げが下がってしまった。」

などの予期せぬ事態が生じたとしても、その金額に対し先方からの値下げ交渉

を受け入れない。という条件を付加させたのでした。

 

が、しかし、、、、、、、

M&A業者B による口車に乗せられたと知ったのは、

最悪の自体が起きてからだったのです。

後につづく。。。。。